DEFINE A SHARED VISION

共創の進め方

共創の進め方

地域の課題を、本気で解決していくために。私たちは、現場の声に耳を傾けながら、共に考え、共につくる共創パートナーを募集しています。
私たちが大切にしている「共創の進め方」についてご紹介します。

1 現場の声が、未来を動かします

現場の声が、
未来を動かします

課題のことを一番よく知っているのは、地域のみなさまと日々、現場で解決に取り組む自治体職員のみなさまです。
だからこそ、みなさまが自ら手を挙げて動き出すことが、課題解決の第一歩。みなさまの想いが、地域に根ざした熱量のあるプロジェクトを生み出します。

2 共に描くゴール起点のアイデアを募集します

共に描く
ゴール起点の
アイデアを募集します

あらかじめ解決方法を決めてしまうのではなく、実現したい未来(=ゴール)を示し、民間事業者や課題に困っている当事者、自治体職員など、さまざまな視点でのアイデアや提案を出していただく形でアイデアを募集します。

3 当事者の声を聴いて、カタチにしていきます

当事者の声を聴いて、
カタチにしていきます

課題をより理解するために、ワーキンググループを立ち上げ、実際に課題で困っている方たちにも参加いただきます。
その声を反映することで、より現場にフィットした、精度の高いサービスづくりを目指します。

4 共創パートナーとして多様な立場の方をつないでいきます

共創パートナーとして
多様な立場の方を
つないでいきます

私たちは、県民・事業者・行政それぞれの立場や考え方を丁寧にくみ取りながら、中立的な立場でプロジェクトを支えていきます。利害の調整やプロジェクトの推進において、信頼される伴走役であり続けることを大切にしています。

よくあるご質問

QUESTION 1
この取り組みでは、どのような課題を対象とし、どのように解決を目指すのですか?

設立間もないため当面の間、山梨県内の関係者(山梨県、市町村、関係団体、地域金融機関等)から地域課題について意見交換し、取り組むべき課題を選定していきます。これらの課題に対し、解決に一緒に取り組む共創パートナーを募り、課題の理解を深めるための勉強会を行い関係者のネットワークをつくっていきます。

QUESTION 2
地域課題解決の第一歩は何ですか?

課題に困っている方、その課題に取り組んでいる方が自ら手を挙げて動き出すことが、課題解決の第一歩となります。みなさまが共創パートナーとして強い想い持ちながら活動することが、地域に根ざした熱意あるプロジェクトを生み出します。

QUESTION 3
解決策はどのように決定されるのですか?どのようなアイデアが求められますか?

あらかじめ解決方法を決めてしまうのではなく、勉強会を通じ、実現したい未来(=ゴール)を設定し、企業やみなさまから民間事業者や課題に困っている当事者、自治体職員など課題解決に一緒に取り組んでいただく方から、さまざまな視点でのアイデアや提案を出していただく形でアイデアを募集していきます。

QUESTION 4
この取り組みにおける、やまなしソーシャルイノベーションセンターの具体的な役割は何ですか?

私たちの役割は、地域に存在する多くの「困りごと(=課題)」に対し、共に考え、共に動く仲間(当事者の声、現場の知恵、民間の力)をつなぎ、支えていくことです。私たちは「中間支援団体」として機能し、課題の特定から、官民連携による解決および社会実装に至るまで伴走して支援します。

QUESTION 5
プロジェクト推進において、具体的にどのような「伴走支援」が得られるのですか?

私たちの伴走支援としては、課題をビジネスチャンスのある形で提示し民間事業者と行政とをマッチングし、社会実装後も伴走支援していきます。その中では、実証フィールドの環境構築支援や、資金面・人的な支援の調整も行います。また、実際に課題で困っている当事者の方たちにも早い段階からご参加いただきリアルな声を反映することで、より実情に合った、精度の高いサービスづくりをサポートしていきます。

QUESTION 6
どのような方が取り組みに参加できますか?

この取り組みでは、地域に住む方々(県民・住民)や現場で課題解決に取り組む自治体職員、そして民間事業者など多様な立場の方が共創パートナーとして参加することを想定しています。

QUESTION 7
地域課題の解決はどのようにして持続可能なものとなるのでしょうか?収益化は可能ですか?

この取り組みは、地域課題をビジネスベース(民間事業者が自走する形)で解決することを目指しています。私たちは、持続的な収益を目指すためのビジネスモデルの構築に一体となって取り組みます。また、状況に応じて事業への「資金支援」の提供、プロジェクトに関わるみなさまの活動をサポートすることで、事業の持続可能性を高めていきます。こうした取り組みを通じ、社会性と収益性の両立を見据えた設計を可能にしていきます。